華字メディアの日本華僑報は21日、「日本でNHKを無料で見られる日は戻ってこないのか」との記事を掲載した。

記事は、「NHKがインターネットへの進出の動きを強めている」とし、自民党の情報通信戦略調査会が今年8月23日、「NHKのインターネットを通じた情報提供を、法律上、必須業務として位置付ける必要がある」との提言をまとめたことを紹介。「実施されれば今後、スマートフォンでNHKを見る場合は受信料と同等の料金を支払う必要が出てくる」とした。

また、NHKは今年4月1日から「課徴金倍増制度」を開始したとし、「テレビがあるのにNHKと契約していない人から追加料金を徴収する制度で、受信料の3倍（通常の受信料＋2倍の割増金）の金額を支払わなければならない」と説明。「テレビ設置から3カ月以内に契約しなかったり、受信料を支払わなかったりすると対象となる。この結果、人々は早期に契約するか、テレビを処分するかの選択を迫られることになる」とした。

記事は、NHK受信料について「受信機のタイプや支払い方法によって金額が異なるが、最もお得なのがクレジットカードで1年分を一括で支払うこと」と解説。また、「良い知らせ」として、今年10月から受信料が地上契約・衛星契約ともに10％値下げされることも紹介した。

さらに、「受信料を支払っているのに年に数回しか見ないのはもったいない」とし、NHKの番組を放送から1週間（一部は2週間）好きな時に視聴できるインターネットサービス「NHKプラス」の活用を提案。加入者は追加料金なしで利用することができるとした。

そして、「NHKの料金徴収員と“知恵比べ”をしたことのある在日中国人も少なくないだろうが、皆さんに残された選択肢は多くない。徴収に来なかったりやり過ごしたりしていても、もしロックオンされたら支払わないのは難しい」とし、「どうしても支払いたくない場合はテレビを処分するのが穏当な方法だが、（生活の）幸福感を下げてしまうことになる。ここまでできる人は大したものだ」と結んだ。（翻訳・編集/北田）