台湾メディアの太報は26日、「台湾人の64％が日本の核廃水（処理水）放出に懸念を感じている」と報じた。

記事によると、台湾民間大手シンクタンクの台湾民意基金会が今月18～20日に20歳以上の男女1077人に行った世論調査で、「8月24日に東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出が始まりましたが、あなたはこれにより世界及び台湾の海洋が汚染されることを心配しますか？」との問いがあった。

これについて、被調査者の31．4％が「とても心配している」、32．4％が「やや心配している」と回答し、合わせて63．8％となった。「あまり心配していない」は20．6％、「全く心配していない」は11．3％、「何とも言えない」が2．4％、「分からない」は1．9％だった。

2021年4月に日本政府が処理水の海洋放出を決定した際に行われた同様の調査では、「とても心配している」が62．3％、「やや心配している」が24．5％で、合わせて86．8％に上っていたことから、記事は「台湾の民衆は日本政府の処理を徐々に受け入れ、認めていることが見て取れる」と評した。

一方、中国政府が日本の水産品の輸入を全面禁止したことについては、19．0％が「非常に合理的」、31．4％が「やや合理的」と回答し、合わせて5割を超えた。「あまり合理的ではない」は22．6％、「まったく合理的ではない」が11．9％、「何とも言えない」が12．4％、「分からない」が2．8％だった。記事は「半数が中国政府の政策に賛同するのは、過去の調査を見ても珍しいこと」と評している。

なお、自身のアイデンティティーに関する質問では、76．7％が「自分は台湾人」と回答。「自分は中国人」は9．2％、「台湾人であり中国人でもある」は8．1％だった。（翻訳・編集/北田）