2014年8月4日、韓国紙・韓国日報によると、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、男女間の賃金差が最も大きいのは13年連続で韓国となった。中国新聞社が伝えた。

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OECDによると、12年のデータが完備している加盟国11カ国（オーストラリア、カナダ、チェコ、ハンガリー、日本、韓国、ニュージーランド、ノルウェー、スロバキア、英国、米国）のうち、男女間の賃金差が最も大きかったのは韓国、最も小さかったのはニュージーランド（6．2％）だった。韓国は2000〜2012年の13年間一貫して男女間の賃金差が最大で、00年には40．04％、12年には37．4％の差が存在した。日本は26．5％で、韓国に次いで賃金差が大きかった。

一方、韓国雇用労働部の調査によると、13年の韓国の男性の平均月収は266万4000ウォン（約26万6400円）で、女性の平均月収は男性の64％に相当する170万5000ウォン（約17万500円）だった。

韓国の代表的な企業であるサムスン電子の男性職員の13年の平均年収は1億1200万ウォン（約1120万円）で、女性職員の平均年収は男性の65．2％に当たる7300万ウォン（約730万円）だった。現代自動車の女性職員の平均年収は7800万ウォン（約780万円）で、男性職員の82．1％の割合だった。（翻訳・編集/HA）