2023年9月29日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国とアフリカの関係が転換点を迎えているとする仏メディア記者のコラムを紹介する文章を掲載した。

文章は、仏紙ル・モンドの記者が28日に発表したコラム記事の中で、アフリカ大陸に対する中国の融資額が過去20年間で最低水準に落ち込んでおり、一般的に資金不足と債務増加に直面しているアフリカ諸国は、中国との関係において転換点を迎えていると指摘したことを紹介した。

そして、この記者が「中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は8月末にBRICS首脳会議に出席するため南アフリカを訪れたほか、アフリカ大陸に対する友好的な発言を繰り返している。西側諸国との競争が激化している現在、アフリカを中国と「グローバル・サウス」との同盟関係を構築する戦略的な場所と見なし続けているのだ」とする一方で、これまでインフラ建設を目的として莫大な資金援助をアフリカで行ってきた中国が2016年を境に援助額を減らしており、22年にはこの20年で最低の9億9400万ドル（約1480億円）にとどまったと指摘するとともに、「欧米諸国から見れば、中国の融資縮小は間違いなく良いことだ。長年にわたり、欧米諸国は中国の融資を不透明な上に過剰だと批判し、脆弱な国に莫大（ばくだい）な負債を抱えさせ、返済できなければ戦略的資産を差し押さえるという『債務の罠』を仕掛けてきと非難してきた」と評したことを伝えた。

その上で、この記者が「西側の批判の一部は行き過ぎだ。破綻の危機にひんしているアフリカ諸国で、重要なインフラが中国の管理下に置かれてはいない。そして、中国はアフリカ諸国の負債に責任を負う唯一の国ではない」と指摘したほか、債務危機がアフリカ大陸全体に広がることは、自国の評判を落とすことにつながるため中国政府が望んで「罠」を仕掛けることは考えられないとの認識を示したとしている。

文章はさらに、この記者が「現在、アフリカの約20カ国が債務超過または破産に近い状態にある。この状況における中国の役割は、中国とアフリカの関係の将来にとって決定的なものになるかもしれない」と論じ、1990年代後半の西側諸国による債務救済プログラムでは「少なすぎる、遅すぎる」との批判が噴出し多くの人々の生活が苦しくなったとした上で「アフリカでの立ち位置を見直したいが、アフリカから離れたくもない中国にとって、これは考慮に値する歴史の教訓だ」と述べたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）