独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは3日、「中国のゴールデンウイークが経済への信頼を高める？」とする記事を掲載した。

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中国で9月29日、中秋節（旧暦8月15日、今年は9月29日）と国慶節（建国記念日、10月1日）に伴う8連休が始まった。

記事によると、10月6日までの連休中に前年比86％増の延べ8億9600万人が国内旅行し、観光収入は同138％増の7825億元（約15兆6500億円）に上る見通し。

記事は「中国政府は、新型コロナウイルス感染症や不動産問題による経済への影響を払拭しようと努めており、このゴールデンウイークに市場が期待する景気回復が見られるかどうかが各界の注目の的になっている」とした。

その上で、台湾の大手シンクタンク、台湾経済研究院の邱達生氏が「影響は限定的」との見方を示していると伝えた。

邱氏は「昨年の新型コロナに伴う封鎖管理の期間と比較すると、今年の中秋節と国慶節に伴う大型連休は、データ上では『一定の顕著な』差が見られるが、目下の経済問題の解決にはつながらないだろう」とした。

邱氏によると、今年8月のデータ分析からは、ほとんどの国が夏休み需要の恩恵を受け、消費者物価指数（CPI）が上昇したことが分かるが、中国のCPIは前年同月比0．1％上昇にとどまった。今年の中秋節と国慶節に伴う大型連休は、CPIを押し上げると予想されるものの、その刺激は依然としてコロナ禍前に匹敵するものではないという。

邱氏は「不動産問題は（中国政府の）さまざまな政策で解決することが難しい問題だ。なぜなら中国大陸部の空き家は総人口の2倍以上を収容できるほどで、解決できない問題だ」とした。

記事は一方で、「中国経済の見通しは完全に悲観的というわけではない」とも指摘。「国家統計局によると、9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は6カ月ぶりに好調・不調の境目である50を上回った。回復の速度は遅いものの、政府の景気刺激策が効果を発揮し始めていることが示された」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）