2014年8月3日、中国指数研究院が今月1日に発表した「2014年7月中国不動産指数システム100都市価格指数報告」によると、今年7月、全国100都市の新築住宅の平均価格は1平方メートルあたり1万835元（約18万円）で前月比0．81％低下し、3カ月連続での低下となり、低下幅は0．31ポイント拡大した。100都市中、76都市で価格が低下し、上昇は24都市にとどまった。人民網が伝えた。

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注意すべき点は、北京、上海、広州、深センの大都市で不動産価格が初めて同時に値下がりしたことだ。専門家によると、市場の動きには質的な変化が生じており、これまでの「価格の抑制」から現在は「在庫の処理」に焦点が移っているという。地方もそれぞれの状況に応じて、購入制限政策を適宜緩和している。

▼不動産価格、低下は前月比5都市増の76都市に、大都市が初めて全面値下がり

同研究院のデータによると、今年7月は100都市の中で不動産価格が前月比低下したところは76都市で、前月の71都市より5カ所増えた。

北京市は依然として価格が全国トップで、1平方メートルあたり3万2736元（約54万3000円）だが、前月比1．6％低下した。2位は上海市で、同3万2322元（約53万7000円）、同0．45％低下した。3位の深セン市は同3万198元（約50万1000円）、同0．41％低下で、4位の広州市は同1万8168元（約30万2000円）、同0．05％低下だった。

100都市の不動産価格指数が前月比3カ月連続で低下して以来、大都市4カ所で価格が同時に低下したのは今回が初めてのことだ。北京や上海などの十大都市の新築住宅価格は同平均1万9328元（約32万1000円）で、同0．97％低下し、低下幅は前月を0．52ポイント上回った。

また100都市の価格指数をみると、7月は長春市の新築住宅価格が同7020元（約11万7000円）で同1．36％低下した。吉林市は同6108元（約10万1000円）で同3．16％低下し、100都市の中で価格の下げ幅が最も大きかった。上げ幅が最も大きかったのは福建省の泉州市で、1．66％上昇した。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）