独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトによると、欧州連合（EU）欧州委員会は4日、EUに輸入される中国製電気自動車（EV）を対象に、中国が不当な補助金支援を行っていないか調査を始めた。

欧州委員会は声明で、「中国からEUへの低価格で補助金付きのEV輸入の最近の急増が、EUのEV産業に経済的脅威をもたらしているという十分な証拠を収集した上で、自らの主導（職権）でこの調査を開始した」としている。

調査期間は最大13カ月。不当な補助金がEUの産業に損害を与えていると判断した場合には、中国製EVに関税を課す可能性がある。

中国商務省の報道官は4日、「EU側は主観的な憶測だけで今回の反補助金調査を開始した。十分な証拠が不足しており、世界貿易機関（WTO）のルールに合致していない」とし「強烈な不満」を表明。「EU側は極めて短期間のうちに協議を行うよう中国側に要求し、しかも有効な協議材料を提供しておらず、中国側の権利を深刻に損なっている」とした。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長が9月、中国製EVに対する反補助金調査を行う考えを明らかにすると、中国側は「『公平競争』の名の下に自らの産業を保護するという露骨な保護主義行為だ」と非難していた。（翻訳・編集/柳川）