2014年8月4日、華字紙・日本新華僑報はこのほど、日本で数百種類に上る合成薬物「危険ドラッグ（脱法ハーブ）」がまん延し、社会問題を引き起こしていると伝えた。

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危険ドラッグは国会議員から教員、ごく普通の専業主婦や学生まで使用している人が存在していることが明らかになっており、強盗や窃盗、危険運転など悪質な行為に手を染めるきっかけになっている。今年6月には東京・池袋で危険ドラッグを吸った男が運転していた車が暴走し、中国人女性が犠牲になる事件が起きている。

危険ドラッグがまん延する背景には、こうした薬物が法規制の対象外にあり、「合法ドラッグ」あるいは「脱法ドラッグ」として公然と販売されていたことがある。7月22日、厚生労働省はそれまでの呼び方から「危険ドラッグ」に変更することで国民に広く注意を促している。

東京都のある薬品研究機関の責任者は、東京都だけでも毎年新たな種類の合成薬物が100種類以上現れていると指摘。そうした薬物をそれぞれ禁止薬物としてリストアップするには数カ月から1年前後かかることから、その間に市場に出回ってしまい、数々の事件を引き起こしてしまうのだと話している。

利益が見込めることから、法の網をかいくぐって危険ドラッグを合成し販売する店は増加を続けており、規制のための法整備が急務となっている。（翻訳・編集/岡田）