2023年10月9日、韓国・中央日報は「韓国の電子渡航認証制度K-ETAが東南アジアからの観光客の韓国旅行の障害物になっている」と伝えた。外国人観光客の誘致と違法滞在対策のために21年9月に導入された制度だが、厳しい審査と手続きの問題から不満の声が高まっているという。

韓国の旅行業界関係者によると、東南アジアではK-ETAを「第2のビザ」と認識しており、「訪韓心理がかなり萎縮している」という。韓国への関心は高まっているものの、K-ETAが発給されるかが不確かなため、現地の旅行会社は他国への商品を薦めるケースが多いという。

関連業界によると、K-ETAは東南アジアからの旅行者には厳しく適用されている。申請し入国不可の判定が出ても理由が説明されず、3回不可になると別途のビザ申請が必要となる。東アジアで電子渡航認証制度を施行しているのは韓国だけで、行き先を日本に急きょ変更する旅行者もいるという。

新型コロナを経て、韓国の旅行産業における東南アジアからの観光客の比重は拡大を続けている。19年には全外国人観光客のうち11％に過ぎなかったが、昨年は26％となっている。22年の訪韓外国人観光客数トップ3は米国、日本、中国だが、フィリピン、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシアが4～8位となっている。また、韓国観光公社が昨年、24カ国を対象に実施した潜在訪韓旅行客調査を行った結果、潜在訪韓指数が最も高かったのはタイで、ベトナム、インドネシア、フィリピンと続く。

法務部は今年3月29日、来年まで日本、米国など22カ国・地域を対処としてK-ETAを一時免除すると発表したが、東南アジア諸国は対象外とされた。記事は「K-ETAは依然として、東南アジアの人々にとって『壁』である」と伝えている。

また、「慢性的な人種差別も問題視されている」と記事は指摘している。昨年末、韓国観光公社がSNSを分析した結果、タイからの観光客のうち、韓国についての否定的な言及は42．7％に達した。一方、同様の調査で日本についての否定的な言及は28．2％にとどまっている。マレーシアからの観光客の場合、韓国についての否定的な言及は38．8％で、日本（11．9％）の3倍以上に及ぶ。否定的な言及の内容としては、「人種差別による不快感」が目立ったという。過去数年間、毎年1回以上、韓国を訪れていたというタイ人観光客は「入国審査で不快な思いをして以来、韓国が嫌いになった。韓国人は無礼だ」と話している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「犯罪者、不法滞在を防ぐためにはK-ETAは必要だと思う」「不法滞在の犯罪者が減ったのならいいことでは？」「不法滞在の発生率とかの統計を取ってみたらどう？」「ネットで事前に申請しておくだけのものなのに、入国できないかもと心配して他の国に行くくらいなら、韓国に来なくていいよ」「K-ETAは今のままでいい」など、現状を維持すべきだとするコメントが多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）