2023年10月10日、非営利シンクタンク言論NPO（東京都中央区、代表：工藤泰志）と中国国際伝播集団（総裁：杜占元）は東京と北京の2会場をオンライン方式で結び、同時に記者会見し、中国と日本の共同世論調査結果を発表した。世界の核戦争の可能性について中国人の半数を超える人が、世界で核戦争が起きると回答、その理由としてロシアのウクライナへの対応を挙げた。

この調査は、2005年から日中両国民の相手国や日中関係、東アジアの地域の安全保障や経済などの課題に関する両国民の認識について継続して実施している。今年はロシアのウクライナ侵攻についての中国国民の意識や、核の問題について、日中両国の国民がどのように考えているのか、日中両国民の民意が明らかになった。

10月18日（水）～20日（金）の3日間、北京で4年ぶりに対面で「第19回東京－北京フォーラム」が開催される。

世論調査結果によると、今後の世界における核戦争勃発の可能性について、遠くない将来に「あり得る」との回答は中国人が52．6％。日本人も39．9％と4割に達した。

その理由について、日中両国民ともに、「ウクライナ戦争で、核保有国のロシアが核の使用を示唆し、原発を攻撃するという、これまで考えられなかった事態が起こったから」との指摘が最も多かった。

北朝鮮の核、ミサイル開発については「日中が協力して対処すべきだ」との回答が、日本人で50．9％、中国人で48．9％と半数に達した。

また相手国に対する印象はこの1年でさらに悪化し、日本人の68．4％、中国人の41．2％が「悪い」と回答。こうした状況を打開するために、「政府首脳が適当な時期に相互訪問するべきだ」と見る人が中国人で49．7％、日本人で45．9％と半数に達した。日中両国民とも前年に比べ約20ポイントも増加した。

福島原発の処理水放出問題では、中国人で「大変心配している」（22．1％）、「ある程度心配している」（25．5％）との回答は 47．6％と半数近くとなり、日本人も併せて 33．2％が心配していることが分かった。一方で、処理水問題が日中関係の障害となるかとの問いに対し、日本人の 36．7％が日中関係の障害になると回答したものの、中国人では 5．8％にとどまった。（八牧浩行）