独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は15日、イスラエルとハマスの衝突に関する中国の立場について報じた。

記事は、「10月7日のハマスによるイスラエルへのテロ攻撃でイスラエル側では1300人以上の犠牲者が出ており、またイスラエル軍によるガザ地区への空爆で約2300人が死亡した。イスラエル軍はハマスを完全に破壊するため地上軍の派遣を含む全面攻撃を開始しようとしている」とし、そうした中で15日に中国の王毅（ワン・イー）外相がイランのアブドラヒアン外相と電話会談を行ったことを伝えた。

その上で、「多くの論評ではイランはハマスを支持しており、今回の攻撃の黒幕である可能性があると見ている」と指摘。「アブドラヒアン外相は先だってレバノンのヒズボラを訪問しており、電話会談で中国側にガザ地区の民間人への人道支援のための行動を呼び掛けた」とし、「イランは政治的な方法で問題を解決したいと考えており、中国側と意思疎通を強化したい考えだ」と解説した。

一方、「王氏は情勢をクールダウンさせることが急務との考えを示した」とし、同氏が「自衛権の行使は、民間人と被拘束者の安全保障を含む国際法と国際人道法を順守しなければならない」と強調した上で、現在の情勢の根本的な原因はパレスチナ人民の権利が長期にわたってないがしろにされてきたことにあるとし、「中国は引き続き平和と公平の側に立ち、パレスチナ人民が自らの民族の権利を守る正義の事業を支持する」と述べたことを伝えた。

王氏は前日の14日にサウジアラビアのファイサル外相とも電話会談をしており、ファイサル外相が「民間人に対するあらゆる攻撃を非難し、イスラエルがガザの人々を地域外に強制的に移住させたことに反対する。国連安全保障理事会の関連決議を実行に移し、独立したパレスチナ国家を樹立しなければ、問題は解決されない」と述べたのに対し、王氏は「民間人を傷つけるあらゆる行為に反対する。イスラエルの行為は自衛の範囲を超えており、国際社会と国連の要請に耳を傾け、ガザの人々に対する集団的な懲罰をやめるべき」と応じた。

記事によると、中国問題に詳しいジャン・ピエール・カベスタン氏は「現地での経済活動や外交パフォーマンスを踏まえると、中国は中東において10～20年前よりも大きな影響力を持っている」とする一方、「中国は特に科学技術分野でイスラエルとも良好な関係を維持しているため、中国政府が動ける範囲は限られている」との見方を示した。（翻訳・編集/北田）