2023年10月16日、韓国・文化日報は「過去5年間で兵役義務対象者のうち韓国国籍を放棄した男性の数が2万人に迫る」と報じた。

韓国・兵務庁の資料によると、19年から今年8月までに兵役義務対象者（18～40歳）のうち国籍放棄者は1万9818人と集計された。今年の入隊者数が25万人だったことを考慮すると、兵役義務対象100人のうち8人が韓国国籍を放棄し入隊対象から除外されたことになる。

内訳は留学など長期居住で外国国籍を取得した後に韓国国籍を放棄した「国籍喪失」が1万4570人（73．5％）、先天的な複数国籍者で韓国国籍を放棄した「国籍離脱」が5248人（26．5％）となっている。韓国国籍を放棄後に最も多く取得された国籍は米国で、国籍放棄者の55．6％に達した。次いで日本（16．5％）、カナダ（13．6％）、豪州（5．9％）、ニュージーランド（3．3％）の順で多かった。

この資料の提出を受けた「共に民主党」のファン・ヒ議員は「国籍放棄を兵役忌避の手段に悪用しているケースもある」と指摘。厳格な基準の設置が必要だと主張している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「国籍を放棄した者がこの国に住む場合はあらゆる恵沢を取り上げるべきだ。普通に医療サービスや福祉も受けて生活しながら軍隊に行かなくて済むなら、みんな国籍を放棄しようとするだろう」「兵役逃れのために国籍を放棄するような人に、二度と韓国の地を踏ませてはならない」「入国不可にしないと」「放棄したらその代償を払うべきだ」「外国人になったのなら、国民向けの全ての恵沢を止めるべき」などの声が殺到している。

また、「軍隊に服務した人を優待すれば問題解決は早いのでは」「兵役を終えないと国籍を放棄できないようにすればいい」などの意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）