2023年10月15日、華字メディアの日本華僑報網は、日中両国の国民感情の悪化に憂慮を覚えるとする文章を掲載した。

文章は日本の言論NPOと中国国際伝播集団が10日、日中両国で実施した世論調査の結果を発表し、中国に対する印象が「良くない」と回答した日本人が前年より4．9ポイント増えて92．2％と歴代2番目の高さとなり、日本の印象が「良くない」と答えた中国人の割合も0．3ポイント上昇して62．9％になったと紹介。両国関係が「良くない」「あまり良くない」と答えた人は日本人で12．2ポイント増の68．4％、中国人で3．5ポイント増の41．2％となったほか、将来の両国関係についても日本人の39．7％、中国人の40．1％がそれぞれ「悪化し続ける」と答え、いずれも去年より割合が増加したことが明らかになったとした。

そして、このようなネガティブな結果になった理由について、日本人は「中国が東シナ海などの地域で挑発を続け、中国メディアが反日報道を繰り返している」、中国人は「日本が台湾など中国の内政問題に干渉し、外交面でますます米国に追従している」という認識を持っていると紹介した。

その上で「民間の感情は国同士の関係のバロメーターであり、外交関係にも大きく影響する。日中国交正常化から半世紀が経過し、両国の間には比較的安定した外交関係が構築され、民間交流の規模も非常に大きくなっている。それにもかかわらず両国の国民感情が悪化し続け、ヘイト感情や開戦論まで出るというのは皮肉めいている」と評した。

文章は、現在そして将来の日中関係がどのように変化するかにかかわらず「ヘイトと衝突に未来はないということを歴史が理性的に両国民に語りかけている。日中間で一戦交える必要もないし、再び戦うようなことが決してあってはならない」と指摘。日中両国は官、民、社会がそれぞれ平和的かつ理性的な姿勢で両国関係を慎重に扱い、関係を悪化させる原因を消除する手立てを考えていくべきだとし、「その中でとても重要なのは、民間の各分野の交流を拡大し続けるだけでなく、交流の質にもこだわっていくことだ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）