2014年8月5日、中国中央国家機関政府調達センターの関連サイトによると、今年のアンチウイルスソフトの調達リストには、360、冠群金辰、江民科技、瑞星、金山の5種類の中国ブランドのみしか含まれず、これまでリストに含まれていたシマンテック、カスペルスキーが除外された。京華時報が伝えた。

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カスペルスキーは4日、本件について、「当社製品は中央政府の調達予算範囲内の中央国家機構調達ソフトに含まれていないが、政府部門での使用が禁じられたという証拠は存在しない。中央政府の調達部門は現段階で、海外のベンダーの資格を一時的に取り消しており、国産のベンダーだけを残している。しかしこの変化は中央政府の調達予算の範囲に含まれる中央国家機構だけで、地方政府、国有企業、事業単位などは同既定の範囲に含まれない。当社は関連部門と積極的に意思疎通を行い、中央政府のベンダーへの復帰を目指している」と表明した。シマンテックは本記事掲載前まで、本件についてコメントを発表してない。

近年の政府調達リストには、シマンテックやカスペルスキーなどの外国製セキュリティソフトが名を連ねていたが、今回発表されたリストからは姿を消した。その他のセキュリティ関連商品を見ると、ウイルス検索と脆弱性スキャナの中にだけ、IBMの名称があった。シマンテックは7月上旬、データ・ロス・プリベンション（DLP）ソフトに秘密のバックドアを含むハイリスクな抜け穴が存在する問題で、各地の公安機関の調査を受け、調達を禁じられた。国内のセキュリティソフト開発業者の関係者は、「スノーデン事件により、外国企業は中国の各情報安全業界で問題に直面している。ネットセキュリティはすでに、国家戦略のレベルまで引き上げられている。中央ネットワークセキュリティ・情報化指導チームの発足に伴い、将来的に国産設備・ソフトの普及促進措置が講じられ、国産ブランドが強く支援される」と分析した。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）