台湾のオンラインメディア、ETtoday新聞雲によると、台湾の最大野党、中国国民党に所属する馬英九前総統は16日、米ニューヨーク大学で講演し、「米国人の中には台湾を第二のウクライナにしたいと考えている人もいる」とし、「台湾の武器化」に反対する考えを表明した。

馬氏は、米国には、半導体の受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）を武器化したい、台湾を戦場化したい、台湾を第二のウクライナに変えたいと考えている人もいるとした上で、「台湾人の安全と幸福を全く考慮していない」と批判した。

トランプ前政権で国家安全保障担当大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏が先ごろ、台湾政府に対し、中国の侵攻に備えて自動小銃のAK-47を市民全員に配布すべきだと主張したことについて、「ほとんどの台湾人は、非常にばかげたことだと認識している」とし、「われわれはもちろん、米国の友人らの支援を歓迎するが、台湾の状況や両岸関係を考慮せず、さらには台湾を武器化しようという考えは絶対に歓迎しない」と強調した。

馬氏は「台湾は決してウクライナではなく、両岸関係もロシアとウクライナの関係とは異なる。ロシアとウクライナは二つの独立国だが、台湾と中国はそうではない。われわれの憲法と中国の憲法はどちらも、両岸は二つの国ではないと規定し、将来的な統合の可能性も残しており、ロシアとウクライナの関係とは大きく異なる」と述べた。（翻訳・編集/柳川）