中国外交部の毛寧報道官は17日、定例記者会見を主宰しました。10月17日は貧困撲滅のための国際デーに当たり、折から第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムの開催を目前にしています。毛報道官は「一帯一路」イニシアチブの国際貧困撲滅事業における役割についてコメントを求められました。

毛報道官は、「貧困撲滅は国連の持続可能な開発サミットの成果文書である2030アジェンダにおける最優先目標である。『一帯一路』イニシアチブが打ち出されて10年、中国は終始貧困撲滅を重要な方向性として捉え、国際協力を通じて『貧困撲滅への道』を切り開いてきた」と述べました。

また、毛報道官は、「この10年、『一帯一路』イニシアチブは1兆ドル近い投資を呼び起こし、4000万人の貧困脱却を実現させた。『一帯一路』農業協力メカニズムは貧困人口が食糧を手にし、食糧危機に対応するための能力を高めた。『一帯一路』の枠組みにおける産業投資、インフラプロジェクトは多くの雇用機会を創出している。国連ウィーン事務局のワーリー事務局長はこのほど、インタビューで『一帯一路』共同建設イニシアチブは『貧困ゼロ」、『飢饉ゼロ』という国連の持続可能な開発目標の実現を加速するのに役立つ』と紹介しました。

毛報道官は質の高い「一帯一路」イニシアチブが絶えず推進されるのに伴い、より多くの国の国民に恩恵をもたらし、世界の貧困撲滅事業のために新たな強い推進力となることを信じているとの考えを示しました。（提供/CRI）