中国商務部の報道官は18日、米商務省が中国に対する半導体輸出管理の最終規則を発表したことについて、「米側は引き続き国家安全保障の概念を一般化し、輸出管理措置を乱用し、一方的な覇権主義を実施している。中国は強い不満と断固とした反対を表明した」と述べました。

同報道官は、「半導体産業は高度にグローバル化された産業であり、米国の不当な規制は、各国のチップおよびチップ製造装置、材料、部品メーカーの正常な貿易取引を深刻に妨げ、市場ルールおよび国際貿易秩序を深刻に損ない、グローバル産業チェーンとサプライチェーンの安定を深刻に脅かしている。米国の半導体企業は莫大な損失を被り、他国の半導体企業も影響を受けている」と語りました。

同報道官は、「米国側は中国に対する半導体輸出規制を早急に撤廃し、中国企業を含むすべての国の企業にとって公平、公正で予測可能なビジネス環境を構築すべきだ。中国は必要なあらゆる措置を講じ、自らの正当な権益を断固として守る」と強調しました。（提供/CRI）