2023年10月20日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、ドイツで対中依存減少を主張するハーベック経済相や所属する環境政党「緑の党」に対する不満の声が出ていると報じた。

記事は、ハーベック氏が先週末に開かれた主要会議で、今秋の経済政策の見通しについて基本的な見解を表明した際に「中国は単なる安価な作業台や、常に友好的な買い手ではなく、強い利己心を持つ国である。それゆえ、中国ばかりに工場を建設していてはいけない。特に主要原材料に関しては、供給源の多元化に力を入れなければならないと語ったことを紹介した。

また、ハーベック氏が会議の中で「中国ばかりからのあらゆる原料を調達することを望まないということは、われわれはより高価な商品を購入する準備するということをはっきりしておかなければならない。すなわち、われわれはもっと多くのお金を使う準備をしなければならないということだ。相応の価格がなければ、経済的な安全保障や新しい市場、多様な貿易や原材料チェーンを手に入れることはできないのだ」と述べたことを伝えている。

その上で、ドイツ紙「ディー・ツァイト」がハーベック氏の発言について「一方では概念的な明確さを、他方では曖昧さを特徴としており、またしても核心的な問題への言及を避けた」とし、対中依存に伴うコストの上昇分を一体誰がどのように負うのかについて一切明確な答えを出していないと指摘、対中依存減少のコストについて質問されたハーベック氏が曖昧な言い回しで「われわれはその代償を払う気があるかどうかの話」と回答したことに言及し「この政治的に重大な質問における『われわれ』とは誰なのか？サプライチェーン多様化とリスク回避の代償を誰が払うべきなのか？」と疑問を呈したことを紹介した。

また、同紙がドイツ国内における緑の党の支持率が現在13％にすぎないとし、昨年夏にハーベック氏が「ガス輸入業者は破産とガス市場崩壊の危機にひんしている。これを防ぐために、消費者は（すでに恐ろしいほど高い）ガス料金に少額の追加料金を支払い、経営難に陥っている企業を救うべきだ」と提唱し、貧困家庭にさらなる負担を強いたことなどが背景にあると論じた上で、「驚くべきことにハーベック氏は今、3度目の同じ過ちを犯そうとしている。彼は地政学と経済政策のレベルでのリスク回避ばかりをあげつらい、負担の分配ににはお構いなしだ。本来は『ひどい食料価格、家賃の高騰、低賃金ですでに苦しんでいる人たちが、そのツケを払わずにすむように努力する』『連邦政府として、負担が公平に分配されるようにする』と言うべきであるにもかかわらず、単に『今は分水嶺の時期であり、だからこそ私たちはこれまでとは違うやり方をし、その結果に耐える覚悟をしなければならないと』と発言した」とハーベック氏の姿勢を非難したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）