中国は18日、「一帯一路」（the Belt and Road）の質の高い共同建設を支援するための8つの行動プランを発表した。そのうちの「開放型世界経済の建設」の行動プランでは、製造業分野における外資参入制限措置の全面的な撤廃に言及している。

中国国際経済交流センターの魏建国（ウェイ・ジエングオ）副理事長（元商務部副部長）は、「中国の製造業は世界の生産チェーン、サプライチェーン、バリューチェーンの中で、以前のミドル・ロークラスからミドル・ハイクラスへと躍進した。このたびの全面的開放は世界にとって好材料であり、製造業にとってはなおさらだ」とした上で、「このたびの製造業分野での外資参入制限の全面的な撤廃は、次の3つの重要なシグナルを発している」とした。

魏副理事長によると、まず中国が立ち上がる時によりどころにしたのは製造業という「背骨」であり、これから豊かになり、強くなる時にも引き続き製造業という「背骨」に寄りかかる必要がある。次に中国のハイレベルの対外開放は、中国製造業における外資参入制限の全面撤廃をポイントとした新たなスタートだ。第三に中国経済の今後の発展には、引き続き実体経済をよりどころにすることが必要で、これは過去に欧米の大国が発展の中で徐々にサービス業に向かって製造業を軽視した道を改めるものだ。中国には製造業で強い基礎と支えがあり、これからさらに高度化を果たすには、サービス業を発展させると同時に引き続き製造業の高度化を強化する必要があり、両方とも強くする必要がある。

中国は2017年から5年連続で外資参入ネガティブリストを改定してきた。2021年版では全国と自由貿易試験区におけるネガティブリストの項目がそれまでの31項目から27項目に減り、種苗業、自動車・船舶および航空機製造、証券、銀行、保険、職業育成など多くの業界・分野で外資の持株比率の制限が撤廃または緩和され、海外の投資家のためにより多くの市場チャンスを創出した。

上海市外商投資協会の黄峰（ホアン・フォン）会長は、「中国は全国的に製造業への外資参入はすでにほぼ開放されており、このたびの全面開放は態度表明という意味合いがより強い。グローバル経済の回復が力不足であることを背景として、中国の外資導入は課題に直面しており、より方向性を持った実質的な価値が高い外資安定政策を持続的に打ち出すことが必要だ」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）