2014年8月6日、人民日報（電子版）は「中露韓が日本に強烈に反撃、中国軍は“さらに踏み込んだ対応”を示唆」と題した記事を掲載した。

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日本政府が2014年版「防衛白書」において、中国の軍事力増強や東シナ海の防空識別圏、日中軍機の異常接近、東シナ海問題、南シナ海問題などを批判したことを受け、中国国防部は5日に発表した声明で、「日本側は意図的に中国の脅威を誇張し、軍備拡張の口実にしている」とし、「断固たる反対」を表明した。また、今後さらに踏み込んだ対応を取る可能性も示唆した。

日本がロシアを脅威とみなし、対露追加制裁を発動したことに、ロシア政府も素早く反応した。ロシア外務省は5日、今月末にモスクワで予定していた日露外務次官級協議を延期すると発表した。

防衛白書に対する韓国の反応はさらに激しかった。韓国外務省は5日、防衛白書が竹島（韓国名：独島）を「日本固有の領土」と明記したことについて、「韓国政府はこの根拠のない妄言に驚きと憤りを感じるとともに、日本政府に対し、この誤った主張の撤回を求める」と抗議した。

韓国外務省と国防省は同日、在韓日本大使館の防衛駐在官を個別に呼んで抗議した。韓国の与野党も強く糾弾。与党セヌリ党の報道官は「日本が歴史を反省せず歪曲を続けるなら、国際社会の孤児となるしかない」と強く批判した。（翻訳・編集/NY）