2023年10月22日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、台湾の電子製品受託生産世界最大手である鴻海科技集団（フォックスコン）の中国子会社が現地当局から税務や用地に関する調査を受けていると報じた。

記事は、中国共産党系紙の環球時報が22日報じた内容として、中国の税務当局がこのほどフォックスコン傘下・富士康科技集団の広東省、江蘇省などの拠点に対して税務調査を実施し、自然資源当局も河南省、湖北省などにある富士康の拠点に対して土地使用関連調査を実施したと紹介。一方で、調査の具体的な内容、時期、理由については報じられていないと伝えた。

また、フォックスコン関連企業への調査についてマカオ大学台湾研究院の張文生（ジャン・ウェンション）副院長が「台湾資本企業は中国で発展の恩恵を享受すると同時に、相応の社会的責任を負い、両岸関係の平和的発展に積極的な役割を果たさなければならない」とコメントしたとする環球時報の報道を紹介している。

その上で、フォックスコンの創始者である郭台銘（グオ・タイミン）氏が来年1月の台湾総統選挙に無所属で出馬することを今年8月に宣言したことに触れ、香港や台湾のメディアからは中国当局の調査が郭氏の総統選出馬に関係しており、「ナイーブな時期に中国当局が台湾の大手企業に手を出すことは過去にも例があった」との見方が出ていることを伝えた。

さらに、この件についてフォックスコンが22日に「コンプライアンス順守がグループの世界各地での基本原則であり、関係機関の作業に積極的に協力する」とコメントしたこと、総統選に民進党から出馬予定の頼清徳（ライ・チンダー）副総統が同日「台湾企業は台湾の資産であり、この20〜30年は中国の産業、経済に大きく貢献してきた。中国は台湾企業を大事にしなければならず、選挙時に台湾企業に意思表明を迫ること、ましてや税務や用地の調査という手段を用いるようなことはあってはならない」と述べたこと伝えている。（翻訳・編集/川尻）