中国オンラインメディアの華爾街見聞に23日、「まるで水を飲むように日本で住宅を買う中国人」とする記事が掲載された。

記事はまず、「中国の富裕層の資産配分はますます多様化しており、現在最も人気のある戦略は日本で住宅を購入することだ」とし、「報道によると、中国国内の不動産市場が冷え込む中、大勢の中国人が、住宅を購入するため、日本、特に北海道のニセコや大阪の道頓堀などに向かい始めている」と報じた。

記事によると、大阪のある不動産業者は取材に対し、「中国人は、安価な車や他の物を買うのと同じように、気軽に日本で住宅を購入する」と話しているという。北海道だけでなく、大阪や京都など関西圏の住宅にもチャイナマネーが流入している。中国人購入者は特に日本人が購入したがらない地域にある低価格物件の購入に熱心で、ある地域では、約2000万円からの値段で売りに出されている小さな一戸建てやマンションが中国人によって買い占められているという。

記事はまた、日本の円安と目覚ましい景気回復により、中国人だけでなく、シンガポール、米国、カナダ、香港などの投資家が日本の不動産市場に戻りつつあるとも伝えている。

記事が英不動産大手ナイト・フランクの報告書を引用して伝えたところによると、今年1～9月の日本の不動産への海外からの投資額は、シンガポールが約30億ドル（約4500億円）でトップで、米国（約25億ドル）、カナダ（約10億ドル）が続き、5位に香港（約7億5000万ドル）が入った。（翻訳・編集/柳川）