2023年10月23日、香港メディア・香港01は「なぜ中国崩壊論がまた始まったのか」と題する評論記事を掲載した。

記事は、「中国脅威論」や「中国崩壊論」をぶち上げるのは往々にして米国であり、「米国が中国脅威論を必要とするのは、軍事費を増やす必要があるとき、保護貿易によってライバルの中国を抑える必要があるとき。中国崩壊論を必要とするのは、対中投資を減らして資本を呼び戻す必要があるとき、中国の資産価格を抑える必要があるとき、そして世界中の『弟』たちの前で『兄』としてのイメージを守る必要があるときだ」と指摘。現在の米国は、半導体などごく一部のハイテク産業を除いて中国と競争することを諦め、金融戦争に全力を注いでいるため、「中国崩壊論」が競争戦略の中核となり、脅しをかけて資本を中国から米国に呼び戻そうとしているのだと分析した。

また、新型コロナや不動産業界の低迷、貿易戦争、技術戦争などの要因が重なったことでこの2年間の中国経済は確かに思わしくなかったとし、その結果欧米のメディアが一方的に中国をおとしめ、中国国内でも多くの雑音が出ていると紹介した上で、「経済発展は単一の期間や単一のカテゴリーのデータに基づいて見るべきものではないことを強調しなければならない」と指摘。貿易データを例に取り、2020年から22年の3年間で中国の対外貿易は急成長を実現した一方、23年にはやや減少して「中国崩壊論」が出たことについて、「これまで増え続けてきた所で調整が入るのは至極当然のこと。過去にも同じような調整期が見られた」としている。

さらに、今年1〜8月の一定規模以上の工業企業総利益が前年同期比11．7％減と2年連続で減ったことも「中国崩壊論」の根拠に用いられていると指摘した上で、「しかし、その主な原因は、21年の上昇が急激すぎたことと、ベースが大きすぎたことだ」とあくまで「揺り戻し」による減少であり、経済の衰退、崩壊の兆候ではないとの見方を示した。

記事は「もちろん、中国経済が最近うまくいっていないのは事実だ。しかし、主な問題は不動産セクターに集中している。23年7〜9の経済データは不動産を除くすべてのセクターで予想を上回り、不動産セクターだけは予想を下回った。不動産は現在の中国経済の足を引っ張っているが、他のセクターが順調に発展していることで23年の経済状況は予想ほど悪くない状況だ。不動産セクターが正常に戻ればマイナスの影響がなくなり、経済成長率が今より1ポイント程度増える可能性が十分にある」と伝えた。

そして、「かつてのような2桁の経済成長率がなくなったのは事実だが、以前より成長率が下がったとはいえ、中国はいまだ成長を続けており、世界で最も急速に成長している経済大国の一つだ。経済全体としてはまだピークに達しておらず、将来への可能性はまだまだ大きい」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）