中国ポータルサイトの捜狐に24日、「なぜ日本の国内総生産（GDP）は世界4位に転落するのか」とする記事が掲載された。

記事はまず、日本の共同通信の報道を引用する形で、国際通貨基金（IMF）がこのほど、2023年の日本の名目GDPがドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示したことを取り上げた。

IMFの見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0．2％減。一方ドイツは8．4％増の約4兆4298億ドル。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。日銀によると、東京外国為替市場のドル円相場は22年平均の1ドル＝131円台半ばに対し、足元では150円前後と大幅に円安が進行。一方、対ドルのユーロ相場は円相場ほど変動していない。

記事はまた、23年の物価上昇率について、日本は3％以上を保つとみられる一方で、ドイツは年初に約9％に達し、その後減速しているものの、9月時点で4％以上を保っていることにも触れた。

その上で、「このニュースは間違いなく日本経済にとって大きな打撃であるとともに、日本の将来の発展に対する懸念も引き起こした。日本経済の低迷が続けば、日本に対する国際的な注目も低下することになる。日本政府は、その存在感と影響力を維持するため、経済の活性化と競争力の向上に向けた積極的な措置を講じる必要がある」とした。

また「GDPが世界4位に転落することは、日本にとって警告であると同時にチャンスでもある。日本が経済成長の勢いを取り戻し、国際的な地位と影響力を向上させるには、積極的な改革と革新が不可欠だ」との見方を示した。（翻訳・編集/柳川）