国務院報道弁公室は25日、国務院政策に関する定例ブリーフィングをおこないました。財政部の関係責任者は、「中央財政が今年第4四半期（10～12月期）に2023年の国債を1兆元（約20兆円）追加発行し、被災地の再建活動にあてる。防災・減災・救援能力の全面的向上を目指して取り組んでいく」と述べました。

中央財政は今年の増水期において、被災状況や危険な状況を見極めて、支給プロセスを改善しました。中央自然災害救援資金、農業防災・減災と水利災害救援資金、自然災害防止システム整備補助金などを通じて、各地の被災者の生産と生活が一日も早く元通りになるようサポートし、災害発生後の再建を加速させました。

財政部の関係責任者によると、「予算法」の関連規定に基づき、被災地の復旧・再建、防災・減災・救援能力向上のための資金需要および政府債務リスクの制御可能性と財政の持続可能な発展の要求を総合的に考慮して、1兆元の国債を追加発行して被災地の復旧・再建、防災・減災・救援能力の向上を支援します。（提供/CRI）