2023年10月26日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版は、中国による西フィリピン海での大規模なサンゴ採取をめぐり、フィリピンのレムリア司法相が来年早々にも中国を提訴する姿勢を示したと報じた。

記事は、レムリア司法相が26日に同国の元最高裁判所判事のフランシス・ジャルデレザ氏、国際環境法の専門家アントニオ・オポサ氏、沿岸警備隊のジェイ・タリエラ西フィリピン海担当報道官と中国を提訴する可能性について協議を行った後、「われわれは、自分たちの考えを追求することが最良だと励まされた」と述べ、中国を提訴する意思を示したことを伝えた。

また、フィリピン司法省の情報として、26日の会議では西フィリピン海における中国によるサンゴ礁の損傷や海洋生物のかく乱などに関する重要な証拠が提示されるとともに、確固たる立証のためにはさらに証拠を集める必要との認識に至ったと紹介。同省が発表した別の声明では、提訴に向けた準備をさらに強化するため、沿岸警備隊の船舶を西フィリピン海に派遣して調査するプロジェクトが進んでおり、9月にはロズール礁（別名イロコイ礁）とエスコダ礁（別名サビナ礁）で、損傷、伐採されたサンゴが発見され、海洋生物がほとんどいないことが確認されたと伝えている。

記事はさらに、26日の会議では西フィリピン海の代わりに「アジア海」という言葉を使うことが提案され、同省が「国際社会に関連した裁判にするための『戦略的決定』だ。当該海域が領土紛争に関係なくアジア全体と世界の共有財産であることを国際社会に強調することが狙いで、フィリピンが領有権の主張や立場を薄めたり弱めたりすることを示唆するものではない」とし、中国とフィリピンの間で進行中の領土問題が焦点ではなく「中国によるアジア周辺海域の環境悪化と破壊という、より差し迫った問題だ」と指摘したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）