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米政府、半導体の「デカップリング5年計画」を新たに発表=中国は独自開発へ―中国メディア

Record China    2023年11月3日(金) 5時0分

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米国は10月30日、中国の半導体産業に対する従来までの短期的制裁は効果がないと考え、5年後の達成を目標とする新たなデカップリング計画を発表した。

中国メディアの環球時報は10月31日、バイデン米大統領が10月30日に新たに発表した「半導体デカップリング5年計画」について報じた。

日本経済新聞の報道によると、この計画は、短期的な保護主義政策が失敗に終わったことから、デカップリングの達成を5年後という長期目標に転換し、米国主導の半導体産業を発展させるためであるという。米ニューヨーク・タイムズ紙の報道では、米国の新たな半導体政策に対して、中国政府や中国のチップメーカーは今年も資金調達を積極的に進めており、米国の対中国半導体制裁が、かえって中国独自の半導体研究開発に火をつけたと見る外国メディアも多い。

なぜ中長期目標に転換されたのか

環球時報は、米国のデカップリングの目標達成が5年後に延長された原因について、日本経済新聞の記事を引用し、「中国とのデカップリングを性急に推進すると、米国半導体産業が巨額の損失を被ることになるため」と指摘している。実際今年8月末に訪中したレイモンド米商務長官が訪中前に中国での現地生産比率が高いアップル、HP、Dellなどを対象に実施した聞き取り調査では、もし先端半導体が調達できない場合、こうしたメーカーは生産計画に大幅な遅れが生じ、巨額の損失を被るとの結果が出たという。バイデン政権は米国半導体産業を振興するため、5年間で520億ドル規模の支援を行う予定であるが、レイモンド商務長官も9月の米議会で半導体戦略について「壮大なビジョンであり、5年後に多くの目標を達成できるだろう」と述べている。

米政府の「デカップリング5年計画」については、企業側も相応の調整を進めている。日本経済新聞によると、韓国のサムスンは米国の関連規制に従い、2028年までに西安工場への投資を回収する予定で、工場を稼働させながら徐々に中国での生産比率を削減していく内部計画があると言われる。またインドの通信社PTIは、米アップルがインドでのiPhone生産を5年後に現在の5倍に拡大すると報じている。これはすなわち、アップルが2028年までに生産拠点を中国からインドへ移転することを意味している。

米国の短期制裁は効果あがらず

中国通信業界の専門家である馬継華(マー・ジーホア)氏は、「デカップリング5年計画」に関する環球時報の取材を受けて、「米国が先に採用した一連の半導体制裁措置が当初予測した効果を挙げなかったか、あるいは『短期内に中国半導体産業を崩壊させる』という所期の目標が実現不可能と考えたためではないか」と述べている。現状の米国の規制には抜け穴があり、中国のメーカーが第3国経由で半導体製造装置を輸入したり、韓国などからジョブホッピングした半導体技術者を雇用したりすることも可能で、製品も技術も人材も中国へ流出しているという。馬氏はまた、米国は当初、半導体製造装置を制裁ターゲットにすれば中国メーカーがハイエンド半導体の生産をあきらめると予測していたが、中国メーカーの抵抗に遭い、制裁対象をより広範な半導体サプライチェーン全体に拡大したのではないかと分析している。

5年間で中国はブレークスルーを達成

米国の新たな対中制裁は効果を挙げるのだろうか。環球時報のインタビューに答えた馬氏は、中国の半導体産業が5年後に多くのブレークスルーを達成できると予測しており、中国の半導体産業がかえって制裁という圧力を受けたために独自の研究開発を進め、5Gや新エネルギーのように巨大な国際競争力を持つ産業に発展する可能性があると述べている。

香港の日刊英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストも、中国の半導体メーカー創業者の話として「米国の制裁がなければ、中国の半導体産業は従来通りチップと設備のバイヤーとして委託生産を続けていただろう」と報じた。実際米国の国際戦略コンサルティング会社オルブライト・ストーンブリッジ・グループは、中国の「脱米国化」が進んでいると述べている。ニューヨーク・タイムズ紙も、中国企業の間では素材の国内調達に対する懸念が徐々に薄らいでいると伝えている。

環球時報も、サプライチェーンの上流と下流に位置する中国のハイテク企業は、すでに欧米のチップや製造装置を国産に置き換える方法を模索し始めたと報じている。中国の電気自動車メーカー広州汽車集団(広州自動車グループ)は今年初め、自動車製造に必要な約1000種類のチップを国内サプライヤーから調達する目標を掲げていた。

今後の展開について、馬氏は「米国は将来半導体の投資や人材交流などの分野でも制裁を加えてくる可能性がある。だが中国の半導体産業は逆に基礎的な理論研究や素材研究、人材育成などを強化することで、新たな技術革命の中で業界をリードすることができる。もちろん中国はそうなった場合でも米国のようにデカップリングやサプライチェーンの封鎖を行うことなく、グローバル化とウィンウィンの道を歩んでいくだろう」との見解を示した。(翻訳・編集/榊原)

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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