2023年11月4日、中国新聞網は、湖南省の病院で労使の交渉なく従業員全員が突然解雇通告を受け問題になっていることを報じた。

記事は「近ごろ、同省益陽市にある康雅病院による全従業員の解雇が世論の注目を集めた」とした上で、同病院が1日夜に「近いうちに市中心病院に譲渡されることになったため、全従業員との雇用契約を11月30日に終了する。従業員の再雇用について市中心病院と協力して善処し、雇用されなかった従業員については補償金を支給し、失業保険などの関連手続きを支援する」との通知を従業員向けに発表したことを伝えた。

その上で、康雅病院と市中心病院による協議を経て2日に従業員会議が開かれ、もともと康雅病院と労働契約を結んでいた職員の扱いについて「市中心病院の採用試験を受けて合格すれば派遣労働契約を結び、市中心病院の派遣職員と同じ待遇が与えられる」と発表されたことを紹介。従業員からは、病院が一方的に全員解雇を発表したこと、再雇用に試験を必要とし、なおかつ正規雇用ではない派遣契約となること、康雅病院でのキャリアが引き継がれず市中心病院では新卒者扱いとなることなどに対する不満が噴出していることを伝えた。

記事は、康雅病院の措置について上海大邦法律事務所の弁護士が「20人以上の従業員を削減する際、通知の30日前までに労働組合や従業員に事情を説明し、その意見を聞く必要があるとする労働契約法の規定に反している場合、人員削減はできない。康雅病院の行為は法的根拠が存在せず、労働者は労働関係の回復を要求することができる」と解説するとともに、「市中心病院への移譲はあくまで管理者の変更を指すものであり、康雅病院が雇用契約の当事者であることに変わりはないため、従業員との雇用関係について労働法や労働契約法を引き続き順守しなければならない。労務派遣として契約し直すのではなく、元の契約の待遇と勤続年数を引き継ぐべきだとの見解を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）