国連人権委員会（UNCHR）は現地時間3日、米国の人権記録を調査した結果を公表しました。同委員会は「米国では女性の安全で合法的な中絶を妨げる立法や障害が多く発生している」として懸念を表明しています。

国連人権委員会は、米国で中絶を理由に妊婦自身とその家族や医療関係者に刑事罰が科されていることに強い懸念を示しています。また、渡航制限、薬による中絶の禁止、起訴を目的に中絶希望者をデジタル監視するといった措置にも関心を示しました。同委員会は、これらの措置が社会的弱者やマイノリティの低所得層の女性に不釣り合いな影響を与えていることを強調し、安全かつ合法的な、プライバシーを守った中絶サービスを提供するよう求めました。

国連人権委員会はまた、党派による不公平な選挙区分け、郵便投票や投票用紙回収の制限、有権者の身分証明要求の煩雑さなど、米国の投票権行使を制限する法律の増加にも関心を示しました。（提供/CRI）