11月6日、人力資源社会保障部によると、今年、各級政府が雇用や創業支援のために各種資金2000億元（約4兆1070億円）超を拠出し、雇用安定政策の調整・最適化から雇用安定還付（人員削減をおこなわない、あるいは削減人数の少ない企業に一定の失業保険金の還付をおこなう）政策の継続的実施まで、雇用創出補助金の継続的な拡大から、一括の雇用拡大補助の適時の再開まで、政策ボーナスの放出の加速により雇用成長に力強い原動力を注ぎ込んでいます。

データによると、1～9月の全国都市部新規就業者数は1022万人で、通年目標の85％を達成し、9月末の全国都市部調査失業率は5％で、2019年同期のレベルを下回り、就業情勢は全体的に改善し、基本的な安定を維持しています。（提供/CRI）