2023年11月6日、中国紙・環球時報は、「岸田政権はどうして『危険期』に陥ったのか」と題した上海国際問題研究院の陳友駿（チェン・ヨウジュン）研究員による評論記事を掲載した。

陳氏は、日本政府が先日総額37兆4000億円という新型コロナ前の平均をはるかに上回る規模の景気刺激策を打ち出したことを紹介。この巨額の景気刺激策が経済成長をけん引するかは疑問だとする一方で、支持率が30％を割り込んで危険水域に入った岸田文雄首相としては「やらざるを得なかった」との見方を示した。

そして、低支持率の理由についてまず「岸田内閣は現在日本経済が直面しているインフレ問題への対処がうまくできていない」と指摘。日本では生活必需品や食料品など国民生活に直結する多く商品価格が急上昇しており、岸田内閣も比較的積極的な対処策をとり、特に日本企業に大幅な賃上げを促すとともに、最低賃金基準の大幅な引き上げを行ったとする一方で「物価の継続的な上昇に比べて今回の賃上げ幅は限定的であり、インフレ要因を考慮すると日本の実質賃金は依然としてマイナス成長にある」と伝え、岸田内閣が現実的で前向きな政策を打ち出せていないと評した。

また、日本経済は過去3四半期連続でプラス成長を達成しているものの、その恩恵が「平等化」「普遍化」されておらず、主に一部の大規模な工業製造企業や金融セクターなど、比較的ニッチなグループのみが恩恵に預かる状況となっているとも指摘。「これは岸田内閣の政策が効果的でない、あるいは不適切でさえあることの表れだ」と論じている。

さらに「岸田政治」に対する日本国民の感覚的疲労も支持率が急降下したことが主な原因の一つであり、支持回復に向けて先日実施した内閣改造と自民党内人事異動も一時的な支持率回復に一役買ったものの「賞味期限」はあっという間に切れ、その効果は極めて限定的だったとした。

陳氏は「率直に言って、岸田内閣発足後、日本の内政・外交政策はさらに右寄りの保守主義に傾いている。外交政策を例にとれば、相変わらず明らかに保守色の強い対外戦略・政策を推進するばかりで、一部の分野では、かつての政策バランス感覚や戦略的独立性すら完全に失われている。日本国民はこうした現実を明らかに認識し、懸念しており、それが支持率という重要な指標に反映されているのだ」との見解を示した。（翻訳・編集/川尻）