2023年11月8日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、「日本は尖閣諸島海域にある中国のブイの撤去を強行する勇気があるか」と題したコラム記事を掲載した。

記事は、1日の参議院予算委員会で、尖閣諸島海域に中国が設置したブイをめぐる議論が行われ、野党議員から「中国側が日本側の撤去要求に応じないのであれば、日本側が実力行使でブイを撤去すべきだ」との主張が聞かれたと伝えた。

そして、海上保安庁などの情報として、ブイが尖閣諸島の北西約80キロ、日本が主張する日中中間線の日本側にあり、2018年に同じ場所で確認されたものと同様で直径が10メートルとかなり大きく、7月1日から2日にかけて中国の大型ブイ作業船「向陽紅22号」が設置したと説明。松野博一官房長官が9月19日に中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（EEZ）にブイを設置したことが今年7月に確認されたと述べ、「国連海洋法条約」違反を理由として外交ルートを通じて中国に抗議を行うとともに即時撤去を求めたことを明らかにしたほか、10月13日に江蘇省揚州市で開かれた第16回日中海洋ハイレベル協議でも日本が抗議と即時撤去要求を行ったと紹介している。

また、2018年にブイが見つかった時にも日本は中国に撤去を要求しており、その後チェーンがさびて切断したことでブイは漂流し、海上保安庁が回収し中国の海洋調査船に引き渡したと紹介。「今回、日本は自力でブイを撤去できるのだろうか？日本の閣僚の間でも意見が分かれている」とし、上川陽子外相が今月1日の参院予算委員会で、「国連海洋法条約に明文規定がないので、日本が撤去できるかどうか一概に回答できない。引き続き外交ルートを通じて中国側に撤去を要請していく」と答弁した一方で、高市早苗経済安全保障担当相は3日に自身のX（旧ツイッター）で「日本が撤去しても違法ではないと思う」との見解を示したと伝えた。

記事は、日中関係や国際法上の問題がブイをめぐる問題解決を難しくしていると指摘。日本はこれまで東シナ海における日中間のEEZを画定する等距離中間線の採択を主張し、2008年には「双方が画定を実現するまでは、互いの法的立場を害することなく協力する」ことで合意したものの、10年9月7日に尖閣諸島海域で日本と中国の船が衝突して中間線採択をめぐる交渉が中断、現在に至るまで中国は日本の主張する日中中間線を受け入れていないとした。また、尖閣諸島を自国の領土と主張する中国にしてみればブイ設置海域は自国EEZという認識になることから「この問題については日中間の尖閣諸島をめぐる紛争が解決しない以上、日本が力ずくでブイを撤去すれば台湾海峡を挟んだ日中間のにらみ合いに発展する恐れがあるのだ」と論じた。（翻訳・編集/川尻）