2014年8月8日、新京報によると、中国国家発展改革委員会の李朴民（リー・プーミン）報道官は6日に行われた定例記者会見で、「自動車の独占調査」についてコメントを発表した。調査対象となった自動車メーカーのうち、上海クライスラー、湖北アウディ、日系12社に独占行為があったことが確認され、近く処分を受けることになった。

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李報道官によると、同委の自動車と自動車部品に対する独占調査は2011年末に始まった。関連企業、業界団体、専門家、弁護士の意見を幅広く聞き取り、これを土台として、反独占法に対する重大な違反があった完成車および部品のメーカーとディーラーを対象に調査を行い、違法の状況を踏まえ、法律に基づいて処分を下してきた。狙いは自動車市場の競争の秩序を保ち、消費者の合法的な権利を保護することにある。

上海市発展改革委員会のクライスラーに対する調査と湖北省物価局のアウディに対する調査が終わりに近づいている。これまでにわかったことは、両メーカーには独占行為が確かに存在することで、近く相応の処分を受けることになる。

江蘇省物価局反独占分局はこのほど、蘇州市や無錫市など5都市のベンツディーラーを対象に独占調査を実施。8月4日には上海市発展改革委と江蘇省物価局に所属する反独占局が、ベンツの上海事務所を調査した。ベンツに独占行為が存在するかどうかは、目下調査が行われている。

発展改革委はこのほど日系12メーカーの部品およびベアリングの価格独占案件の調査を終了し、法律に基づいて処分を下した。李報道官は12メーカーの名称は公表していない。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）