このほど日本で開催されている主要7カ国（G7）外相会合で中国をめぐって議論が交わされたことについて、在日本中国大使館報道官が記者からの質問に答えました。

報道官は「G7は中国側の重大な懸念を顧みず、外相会合の共同声明で再び台湾、海洋、香港、人権、ウクライナおよびいわゆる『経済的脅迫』などをめぐる議論を繰り返し、中国を攻撃する無責任な言論を発表した。中国はこれを受けて、強い不満と抗議を表明し、主催国である日本に対し厳正な申し入れを行った」と明らかにしました。

また、「中国は断固として領土主権と海洋権益を守り、他国が台湾を使って中国を抑えようとするたくらみと人権に名を借りて中国の内政に干渉することに強く反対するとともに、外部勢力によるいかなる権利侵害や中傷にも断固として対応し、反撃するだろうと強調したい。ともすれば経済制裁を発動し、ロシアとウクライナの衝突を長引かせているのは他でもなく、G7によって形成された小さな輪であることを、世界の誰もがはっきり理解している。G7は対抗をあおり、是非を転倒するのをやめ、世界の平和と安定を損なう方向にこれ以上進まないよう厳粛に求める」と強調しました。（提供/CRI）