2023年11月10日、韓国メディア・韓国経済は「日本では『人口減少の逆襲』である人材難が本格化しており、2040年には1100万人もの人手不足に陥る見通しだ」と伝えた。

総務省の労働力調査によると、23年7月現在、日本の就業者人口は6772万人となっている。これまで日本が人口減少にもかかわらず就業者数を増やすことができたのは女性と高齢者を労働市場に引き入れた結果だが、最近はその構造が限界に達し、人手不足が急激に深刻化していると、記事は説明している。育児を並行する女性労働者は多くがパートタイマーで、高齢者もフルタイムの労働は回避する。団塊の世代が全員75歳以上になる25年には、高齢の労働者はさらに減ることになる。

その一方で、25～44歳の労働者は13年以降、290万人減っている。これは仁川市の人口（298万人）と同水準。過去10年間で市が丸ごと消えたことになる。今後、この年代は更に減っていく。国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の生産年齢人口（15～64歳人口）は20年の7509万人から40年には6213万人まで減少する見通しだ。30年まで年平均43万人ずつ、30年以降の10年間は86万人ずつ減少するとしている。第一生命経済研究所の主任エコノミスト、星野卓也氏は「労働者数の減少で実質GDP（国内総生産）は30年代に0％、40年代にはマイナスに落ち込む」と分析している。

日本の人口は70年に8700万人まで減少する見通しだが、これは外国人人口が毎年16万人ずつ増えたと仮定したもので、日本人だけの場合、48年には人口1億人を割り込むことになるという。70年には日本の人口の9人に1人が外国人になる。外国人労働者なくして、日本社会と経済は立ち行かなくなる。

しかし、外国人労働者の市場さえ人手不足になっていると、記事は指摘している。円安で外国人労働者が日本を去っている。日本の外国人労働者で最も多くを占めているのはベトナムだが、昨年、ベトナム経済は8％の成長を遂げている。22年のベトナム労働者の平均月収は660万ドン（約4万円）で、1年間で12％上昇している。日本経済研究センターは、32年にはベトナムの給与水準が日本の50％を超えるとの見方を示している。生活費などを考慮すると、ベトナム人が稼ぐために日本に行く理由はなくなる。そのうえ最近は世界が安価な労働者を確保しようと争っている。

米マンパワーグループが今年、41カ国の雇用主を対象に実施した調査では、「人材難を体感している」との回答が77％で過去最高を記録した。日本企業は78％、中国は81％。日本以上に人材を求め、日本以上の賃金を払うライバル国ということになる。日本政府傘下の機関が昨年末にインドネシアで宿泊分野の特別技能者採用に向けたテストを実施したが、2000人の枠への応募者は200人に満たなかった。東南アジアの労働者は同じ条件ならより給与のいい韓国や中国を選ぶという。

記事は「最も恐ろしい事実は、人口減少の逆襲はまだ始まったばかりだということ」だとしている。韓国も10年後、もしかするとわずか1～2年後に間違いなく、この人口減少の逆襲に直面する。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「人口5000万人、出生率0．7の中産層国が、人口1億2000万人、出生率1．4の富裕国の心配をしてるのか（笑）」「韓国は出生率0．7。もっと深刻な状況になる」「日本の心配をしてる暇があったら、韓国の外国人労働者問題のことでも報じたらどう？」「日本に比べ経済規模は3分の1なのに給料が高すぎる。崩壊は時間の問題だ」など、「日本の心配をしている場合ではない」との声が多く寄せられている。

その他、「韓国は外国人労働者を大量に輸入した結果、韓国人に対する逆差別、麻薬など犯罪の増加など副作用が深刻化するばかりだ」「韓国も農業と製造業を外国人労働者に支えてもらっている。備えが必要だ」「日本にいる外国人労働者は韓国よりずっと多いし、日本で働くことを喜んでるでしょ」などのコメントが見られた。（翻訳・編集/麻江）