G7外相会合は8日に声明を発表し、中国をめぐって「率直に接触し、懸念を直接表明することが重要だ」との認識を共有しました。これについて、外交部の汪文斌報道官は10日の定例記者会見で、「G7構成国がこうした認識を真に実践し、中国と相互尊重、平等互恵に基づいた2国間関係の健全な発展を確実に推進することを期待している」と表明しました。

汪報道官は、「中国が世界経済を歪め、経済的脅迫を行っているというG7の理不尽な非難を断固として拒否する。世界の1万社以上の企業と個人を制裁リストに入れ、国家権力を駆使して特定の企業を全面的に抑圧し、貿易問題を政治化、武器化し、国際的な産業チェーン・サプライチェーンの安定に衝撃を与えているのは、まさにG7構成国であり、G7こそ反省しなければならない」と指摘した上で、「G7が中国の主権を損ない、中国の内政に干渉する誤った行動に断固として反対する。G7は南海仲裁裁判所のいわゆる裁決を持ち出して対立・対抗をあおり、地域の平和と安定を守ろうとする地域国家の希望に逆行している」と述べました。

汪報道官はまた、「新疆、チベット、香港に関わる問題はいずれも中国国内の問題であり、外部からの干渉を許さない」と強調し、国連憲章の趣旨と原則および国際関係の基本的なルールを順守し、自らのことを全うし、いかなる口実や名目であれ他国の内政に干渉することをやめるようG7に求めました。（提供/CRI）