11月9日から10日にかけて、中国人権発展基金会と米国の米中関係全国委員会はオンライン形式で、第12回中米司法・人権シンポジウムを共同開催しました。

中米両国の関連分野の専門家や学者30人余りがディスカッションに参加し、主にビジネスと人権をテーマに踏み込んだ意見交換を行いました。中国人権発展基金会の左鋒副理事長兼秘書長と米国の米中関係全国委員会のオーレンス会長が共同座長を務めました。

中米司法・人権シンポジウムは2009年に創設され、中米の民間交流・対話の制度的プラットフォームとして、両国の司法・人権問題における相互理解の促進と両国民の友好推進に積極的な役割を果たしてきました。（提供/CRI）