仏RFIの中国語版サイトは11日、「2026年までに太陽光発電コンポーネントの80％が中国から供給されるようになる」とする独週刊誌シュテルンの記事を取り上げた。

記事によると、中国政府は太陽光発電産業に多額の投資を行っている。目標はソーラーパネルの世界市場を完全に独占することだ。中国製品は安いだけでなくより高性能だ。

「中国からの一層の独立」。それが欧州連合（EU）の信条だが、少なくとも将来の太陽光発電技術においては難しいだろう。エネルギー調査会社ウッド・マッケンジーの最近の報告書によると、中国は23年から26年にかけて太陽光パネルの建設に必要な部品の生産の80％を握ることになる。新しい研究によると、太陽エネルギーは石炭火力より安価だ。これが中国が「気候中立」を実現する方法だ。

報告書は中国に設置された太陽光発電容量に関するものではなく、むしろ生産量に関するものだ。中国は23年に1200億ユーロ（約19兆円）超を投資した。

中国の巨大な能力には二つの側面がある。一方では、生産の大規模な拡大は世界中のエネルギー転換に供給するのに十分なモジュールが構築されることを意味する。他方では、市場は世界中でたった一つの国によって支配されている。80％のシェアは依然として成長を続けており、莫大な規模のメリットがもたらされる。他のはるかに小規模なプロバイダーがテクノロジーと価格の発展に追いつくことは困難になるだろう。

報告書によると、中国は世界の太陽光発電サプライチェーンを主導する地位を維持し、競争相手に対する技術面とコスト面での優位性をさらに拡大する。中国は技術革新を進めており、中国と外国の製造業の進歩の差は拡大している。中国製モジュールの競争力は今後さらに高まるだろう。総供給量に占める中国のシェアは26年までに80％、先進的なn型セル分野では95％になると予想されている。

これに加えて、中国にはコスト面での優位性もある。中国製モジュールの価格はEU製の半分、米国製の3分の2だ。欧州の生産者はまた、中国の最大の競争相手であるインドとも戦わなければならない。インドは重要なコンポーネントを依然として中国に依存しているが、太陽光発電容量を大幅に拡大している。

報告書によると、中国政府にとって太陽光発電への投資にリスクがないわけではない。世界的な供給が需要を上回るリスクがある。しかし、中国政府には自国の需要を規制する選択肢がある。（翻訳・編集/柳川）