2023年11月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、間もなく行われる米中首脳会談について、「どのように共通点を見出すのか」と題した記事を掲載した。

記事は、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とジョー・バイデン米大統領が、今月11〜17日に米サンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の期間中に会談すると紹介。両氏が最後に会談したのは昨年11月にインドネシア・バリ島で開催されたG20サミットであると伝えた。

そして、両国の首脳会談についてメルカトル中国研究所（MERICS）チーフアナリストのヘレナ・レガルダ氏が「両者の会談内容は比較的はっきりしているが、両者がコンセンサスに達することができるかどうかは不透明であり、多くの成果は得られないかもしれない」と予測したことを紹介している。

その上で、現在深刻化しつつある米中対立について「全く異なる二つの政治体制の対立である。中国は世界第2位の経済大国となった一党独裁国家で、中国政府は50年までに世界最強の国になると宣言した。一方、世界最大の経済大国であり民主主義国家である米国は、その地位を守りたい。両国はさまざまなレベルで激しく競争しており、究極のところは共産主義独裁と資本主義・民主主義のどちらが21世紀のイデオロギー的主導権を握るか、ということなのだ」と分析した。

また、中国は巨大な市場と強力な経済力によって、潤沢な資本と技術的ノウハウを持つ欧米からの多くの投資家を引きつけると同時に「一帯一路」イニシアチブや、来年に加盟国が拡大することが決定したBRICSなどを通じてアフリカ、中央アジア、ラテンアメリカ、アラブ世界とのつながりを強めていると指摘。独デュイスブルク・エッセン大学教授で中国経済の専門家であるマルクス・タウベ氏が「中国は他国との外交関係において、経済的なテコを利用して自らの政治的目標を達成する政策を追求している」との見方を示したことを伝えた。

さらに、レガルダ氏も「西側諸国にとっての大きな試練と長期的な懸念は、中国が現在の世界秩序、ルール、価値観、原則を変えることをすでに表明し、それらを自国の利益に沿うものにしようと決意していることだ」と述べたことを紹介している。

記事は、米国主導の先進7カ国（G7）が8月8日に日本で開かれた外相会合後に「率直で誠意あるコンタクトと直接的な懸念表明の重要性を認識し、中国と建設的で安定した関係を構築する用意がある」との声明を発表したことを紹介。「制度的な対立はあるものの、中国と米国が共通の課題を克服するためには、現実的な同盟関係が必要なのだ」と評した。（翻訳・編集/川尻）