中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが最近、世界各地のユーザーを対象に5カ国語でオンライン世論調査を行いました。それによりますと、回答者の86％が、中米関係の健全で安定した発展を維持するためには、両国首脳がバリ島で会談した際に得た各項目の共通認識を実行に移すことが重要だと考えていることが明らかになりました。また、この回答を選んだ人の割合は7月に行われた世論調査に比べ、4．1％上昇したということです。

また、回答者の91．2％は「中米関係が良好に発展するためには、相互尊重と対等な付き合いを基礎とし、互いの核心的利益と重大な懸念を尊重しなければならない」と答え、4カ月前より2．1％上昇しています。このほか、回答者の92％は、中米関係はゼロサムゲームではなく、相手を変容させようとしたり、抑制しようとしたりするいかなる考えも非現実的であり、どちらの発展も相手の正当な権利を奪うべきではないという考えを示しており、この回答の割合も前回より8．3％上昇しました。

さらに、回答者の83．2％は、中米双方は互いの戦略的意図を客観的に理解し、中米の交流における競争要因を正しく受け止め、交流・協力の最大公約数を求めるべきだという考えを示しています。回答者の77．7％は中米両国が意思疎通のルートを十分に確保し、誤解や誤った判断を減らし、中米関係の悪化が終止符を打って安定に転じるよう推進し、一刻も早く健全で安定した発展のレールに戻るよう呼びかけています。

調査では、回答者の73．5％が、中米双方が気候変動、エネルギーや食糧安全保障などの分野で協力を強化することがグローバルガバナンスの向上に役立つと考えているほか、65．8％が、中米両国が地域紛争の解決やグローバルガバナンス上の課題などの分野で協力を強化し、全世界の平和と発展のために大国の知恵と力で貢献するよう呼びかけています。

なお、この世論調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ロシア語の5カ国語のプラットフォームに掲載され、24時間で1万人を超えるネットユーザーが投票に参加しました。CGTNでは今年2月、7月、11月の3回にわたり中米関係に関する全世界ネット世論調査を実施しており、世界各国で累計7万人を超えるネットユーザーが投票に参加し、意見を述べています。（提供/CRI）