2023年11月14日、中国メディアの環球網は韓国メディアの毎日経済の記事を引用し、韓国金融委員会（FSC）の株式空売り禁止令から1週間が経過した現在、韓国の個人投資家の海外株式への投資額が増えており、特に中国株への投資額は200倍となったことを伝えた。

記事は初めに韓国証券取引所の13日付のデータを引用し、「6～10日の間に個人投資家が約1兆9000億ウォン（約2171億円）相当の株式を売った。これは6月から5カ月続いていた韓国の個人投資家の買い越しの傾向が、空売り禁止令により終了したことを意味している」と論じた。

記事は「韓国市場の投資撤退ムードとは対照的に、韓国の個人投資家の海外投資額が増えている。韓国預託決済院（KSD）の公表データによると、過去1週間で個人投資家は2．8億ドル（約425億円）相当の海外株式を買った。そのうち中国株は2860万ドル（約43億3800万円）で、米国に次ぐ2位の投資額を記録した。韓国の個人投資家が10月に購入した中国株の総額が約14万ドル（約2124万円）だったのと比較すると、200倍を超える増加だ」と述べ、「韓国の個人投資家が中国株に注目し、中国株の底値買いをしているのは、中国経済や米中関係予測の変化を表している」と指摘した。

記事は最後に3人の専門家の意見を紹介した。専門家たちは「中国政府が最近公布した一連の経済復興推進措置に加えて、米中関係の予測の変化により、中国株のリスクは一層抑えられるだろう」「中国株式市場は投資意欲が改善し、市場の底値買い論も支持を得ている。韓国の株投資家は中国半導体や医療健康など特定のグループ株を注視し続けても良い」とする一方で、「中国市場は反発力がまだ不足している。慎重に見極めるべきだ」という見解もあり、意見が分かれていることを伝えた。（翻訳・編集/原邦之）