2023年11月15日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国でアジア系住民の銃所有率が急速に上昇している背景について報じた。

記事は、2020年に新型コロナが世界的に流行して以降、米国全土でアジア系コミュニティーに対するヘイトクライムが大きく増加したと紹介。秩序の悪化に司法制度への不信が相まって、米国で最も銃保有率の低かったアジア系住民たちが自衛のために銃の所持を強めており、19年から20年の1年間でアジア系米国人の銃所有率は43％上昇したと伝えている。

また、ロサンゼルス近郊のアルカディアで地元銃砲店を営むデビッド・リウ氏は、現地の中国人は「現金が豊富」というステレオタイプを持たれ、暴力の標的にされやすいこともアジア系住民の銃所有者が増える要因の一つになっているとの認識を示したことを紹介した。

さらに、中国出身で米軍に服役した経験を持つレイ・ゴン氏も「現在の米国における対アジア人ヘイトは悪化の一途をたどっている」との認識を示した上で、従軍中に中国人であることを理由に差別され、上級職への昇進を拒否されただけでなく、しばしば他人がやりたがらない仕事を割り当てられたの経験を語ったと紹介。「あらゆる状況に備えるため」に8月に最初のピストルを購入し、9月にはさらに2丁のピストルを買ったことを明らかにしたと伝えた。

記事は、ワシントンDCを拠点とする暴力政策センターが発表した報告書によると、銃器業界と関連ロビー団体が現在伝統的な白人市場での長期的な販売不振に対処するため、「マイノリティー・コミュニティー」をターゲットにしたマーケティングを行っていると紹介。中でも近年購買力が高まっているアジア系住民は未開拓の市場と目されていると伝える一方で、デビッド・リウ氏は「顧客が銃を購入する動機は販売促進の結果ではなく、恐怖感によるもの。購入者の多くはすでに被害にあっているのだ」と主張したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）