2023年11月16日、中国メディアの騰訊新聞は、中国市場での不振が続く日本の自動車メーカーが捲土重来を期して新たな動きを活発化させていることを報じた。

記事は、17日に開幕する広州モーターショーの出展者ラインナップを見ると、トヨタ、ホンダ、日産といった日本のメーカーが衰えつつあるブランドを救おうと新型車を投入していると紹介。トヨタは一汽トヨタブランドで新型プラドを、広汽トヨタブランドで新世代カムリをそれぞれ発表すると伝えた。

そして、プラドは2003年以降中国で大ヒットしたものの、20年に生産停止すると市場シェアは中国ブランドに瞬く間に奪われたとした上で、今回のプラド復活にはトヨタの巻き返しの決意が表れていると指摘。カムリもBクラスセダン市場で不朽の名車とされながらここ数年は新勢力や新エネルギー車を前に劣勢を強いられており、今回の新型発表で捲土重来を図るとした。さらに、東風ホンダも大手合弁メーカーでは初となる新エネ車ブランド「霊悉」を立ち上げ、来年には最初の製品の生産を開始するとしたほか、日産も2025年より中国から新エネ車を輸出すると発表し、当初の計画では4車種を輸出して年間10万台を販売する目標だと伝えた。

その上で、今年1〜6月の中国市場における中国ブランドのシェアが2020年の35．7％から49．5％と上昇する一方で、大手合弁ブランドのシェアは51．1％から35．7％に後退し、中でも東風ホンダの衰退が著しく、今年1〜6月の販売台数が前年比32．80％減の22万7000台で、日系合弁ブランドの中で最大の落ち込みとなったことを紹介した。

また、その背景について「乗用車産業の電動化・インテリジェント化に伴い、合弁企業の本来の産業優位性が弱まった」と分析し、新たな時代における新たな発展の形が求められる中で合弁自動車メーカーも中国市場戦略を見直し、新エネ車の開発を加速つつ、中国での生産技術で世界市場を開拓しようとしていると伝えた。

記事は中国国際貿易促進委員会自動車産業委員会委員長で中国国際商会自動車産業商会会長の王侠（ワン・シア）氏が「合弁メーカーの市場シェアの低下が続き、50％を下回ったものの、合弁メーカーがこのまま衰退すると考えるのは早計だ。コンセプトの転換や戦略の調整、戦術の変更が奏功すれば、合弁メーカーにもまだまだ挽回の余地は大いにある」との見方を示したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）