2014年8月8日、韓国企画財政省などの関連部門がこのほど明らかにしたところによると、韓国を訪れる中国人観光客数（年間約400万人）を維持するため、韓国政府は中国人向けの観光ビザ発給条件を緩和し、数次ビザ発給対象や有効期限を拡大する。朴槿恵（パク・クネ）大統領は今月中旬に行われる貿易投資振興会議で同決定を発表する予定だ。米華字メディア・僑報網が伝えた。

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これまで中国人向けビザ発給条件が厳しすぎるとして批判を浴びていた英国も、積極的な変化を起こしつつある。英国は8月11日より、北京、上海、広州の3都市で中国人申請者向けに24時間以内の優先ビザ発給サービスを開始した。ビザ申請から発給までの手続きが24時間以内に完了できるようになるというもので、すべての商用ビザ申請者と過去5年以内に英国・米国などの指定国を訪問したことがある家族訪問者、観光ビザ、就労ビザ申請者などに適用される。

このほか、フランス、ドイツ、イタリアなどの欧州諸国も負けじと中国人向け観光ビザの発給条件を緩和している。

オーストラリアのビジネス誌Business Spectatorは5日、「中国の中産階級の資産が絶えず増加する中、中国経済の消費面にも大きな変化が見られている。膨大な人口と力強い経済成長により、中国は今後20年以内に中産階級の消費を生み出す『パワープラント』となるだろう」と指摘した。

こうした見方を踏まえると、各国が相次いで中国人向けビザの制限を緩和し、中国人観光客を誘致しようとするのもうなずける。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/TF）