2023年11月20日、環球時報は、中国企業が大型船舶製造業界をリードする一方で、米国内では造船業における競争力低下に対する懸念の声が出ているとする韓国メディアの報道を伝えた。

記事は、韓国・聯合ニュースの19日付報道を引用。フランスの船舶仲介業者バリー・ログリアーノ・セールス社（BRS）が19日に発表した世界海運造船市場年次報告書で、韓国の22年の造船手持ち工事量が6980万総トンで前年よりやや増えたものの世界シェアは前年の29．6％から29．0％に減少した一方、中国の手持ち工事量は1億2130万総トンとなり、シェアが47．7％から50．3％に増加したと伝えた。

また、日本は3650万総トンで前年の4070万総トンを下回り、シェアも17．6％から15．1％へと低下したと紹介。手持ち工事の船舶数で見ると、中国が1794隻で全体の49．53％を占め、韓国が734隻で20．26％、日本が587隻で16．20％となったことを紹介した。

その上で、この報告書について米議会調査局（CRS）が「米国の昨年末現在の船舶受注量はわずか5隻で、中国、韓国、日本との差が大きく開いている。総トン数で計算すれば3カ国の世界シェアは90％を超えるに対し、米国はわずか0．2％である。米国が起こした海外での戦争に必要な軍備の約90％は貨物船によって輸送されている。このため、中国が造船業を牛耳り続け、米国の造船業が競争力を失っている状況には憂慮を覚える」との見解を示したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）