ドイツ国営国際放送局ドイチェ・ヴェレ（中国語版）は11月21日、中国の金融監督官庁が、銀行による不動産企業向け融資の指針となる50社の「ホワイトリスト」を策定中であるとする米ブルームバーグの報道を伝えた。

ブルームバーグは11月20日、関係者の話として「中国の監督官庁は金融機関が融資する際に指針となるよう国有、民間の双方から構成される不動産企業50社の『ホワイトリスト』を策定中で、万科（Vanke）、新城控股（Seazen Holdings Co）、龍湖グループ（Longfor Properties）のリスト入りが確認されている」と報じた。報道後の11月21日、中国の不動産株は上昇した。

不動産ディベロッパーの合理的な融資ニーズに応えたい金融当局

記事は、「中国人民銀行、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会が11月17日にセミナーを開き、各金融機関に対して『企業の経営母体を問わず』不動産企業の合理的な融資要求に対して公平に対応するよう強調した」と報じ、関係者の話として「監督官庁は銀行に対して、工業平均成長率に基づき民間不動産ディベロッパーに融資を行うことも求めたようだ」と伝えた。

ブルームバーグはまた、「当局は不動産業界の資金難と販売難に対応するため、住宅購入者のローン負担軽減、頭金比率の引き下げ、『物件引き渡しを保証する』2000億元（約4兆円）の特別融資提供など臨時的な措置も導入したが、いまだ不動産業界の低迷を挽回させるには至っていない」と報じている。

中国国家統計局のデータによると、今年1～10月の不動産ディベロッパーの投資実行金額は前年同期に比べ13．8％減少している。ブルームバークは「今年第3四半期、不動産セクターは2．7％縮小した」とし、専門家の分析として「これまでの措置は需要の促進を主な目的としており、ディベロッパーの融資要求は無視されてきた」と伝えた。

推奨にすぎない「ホワイトリスト」

ロイターは、「これまでにも同じような非公式の『ホワイトリスト』は存在したが、その効果は大きくなかった」と分析。「昨年末、中国政府が同様の取り組みを行った際、中国メディアが市場リサーチ企業克而瑞（CRIC）のデータを引用して発表したところによると、12月初めの時点で20以上の銀行が約70社の不動産会社や地方民間企業に対して総額3兆2000億元（約64兆円）の信用供与を行った」とし、「だがこうした措置も、今年発生した碧桂園など不動産大手のデフォルトを防ぐことができなかった」と伝えた。

ロイターはさらに、「監督官庁は銀行に対して『工業平均成長率』で民間の不動産ディベロッパーに融資するよう求めたが、こうしたあいまいな言い回しでは、銀行は『不良債権』をつかまないよう、より一層静観する態度をとるのではないか」と分析した。

ブルームバークは、「『ホワイトリスト』は行政指導ではなく、あくまでも推奨レベルにすぎないため、住宅購入者や銀行の信用を高める一助にはなりえるが、国有地以外の不動産販売が悪化しても、多くの銀行は支援に乗り出さないだろう」との専門家の分析を伝えた。（翻訳・編集/榊原）