2023年11月23日、中国メディアの環球時報は、「日本はどうしていつも『失われた10年』を語りたがるのか」と題した記事を掲載した。

記事は、日本が1990年代初期のバブル崩壊以降、長期的な経済停滞、企業の競争力低下に苛まれており、すでに「失われた30年」を経験したはずの日本の経済学者や企業経営者からは「また失われた10年がやって来る」「長期的な経済低迷は成長戦略で解決できる問題ではない」といったネガティブな見方が出始めていると紹介した。

その上で、日本の経済学者や企業経営者がいつも「失われた10年」を口にする理由について、「強い危機意識を持っていて、『失われた数十年』に対する鮮明な記憶と認識を持っている」「強い競争意識によるもので、終始中国の急速な発展と比較して、日本の経済や産業分野の競争力向上を望んでいる」「ブランド意識が強く、かつての日本ブランド『神話』が続くことを望んでいる」という3点を挙げた。

また、いわゆる「失われた30年」において、日本の経済規模が絶対的に縮小したわけではなく、中国の急速な経済成長や国力強化があったために日本の低調ぶりが際立ったという要素もあると指摘した上で、「日本人が自国経済について『失われた』という言葉を使いたがるのは、隣国中国との比較により生じる危機感だ」とし、2012年に日本の大物政治家が「今の日中関係が良くない1つの理由は、日本の市民が中国経済の急成長を受け入れられないからだ」との見解を示していたことを紹介した。

さらに、中国人が日本経済の「失われた数十年」を論じる時に、往々にして「衰退」という言葉で片付けてしまうと指摘した上で、「しかし、そこにはしっかりとするに値する教訓がある。また、金融や資本のバブルをどのように警戒するか、イノベーションの常態化と持続可能性、高齢化などの社会問題への適切な対応、外国との協力強化など、現在講じている措置についても注目する価値がある」との認識を示した。

記事は、日本が「失われた数十年」の呪縛から解かれるためには「中国脅威論」を捨てる必要があるとする一方で、中国についても日本経済の経緯と問題解決の道をより全面的に認知すべきだとした。そして「日中両国は経済の相互補完性が高く、しっかりとした協力の基盤があり、将来性にあふれているという特徴や強みを生かすべきであり、デカップリングやチェーンの寸断ではなく、むしろつながりを強めるべきだ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）