2023年11月23日、華字メディアの日本華僑報網は、日本で漢方薬の消費が増えているとする記事を掲載した。

記事は、近ごろ日中貿易が低迷する中で日本では漢方薬の人気が高まっており、特に新型コロナを経て救心や葛根湯、六味地黄丸などが日本の家庭の常備薬になりつつあると紹介。日本の市場調査会社インテージヘルスケアが発表したデータによると、2022年の日本における非処方漢方薬の実店舗販売額が638億円で、2017年から16．6％増加したほか、ネットでの販売額は116億円で倍増したと伝えた。

そして、風邪やインフルエンザに効く葛根湯や、頭痛、胃腸障害、不眠症、女性の月経ケアに効く漢方薬が日本では薬局でもECプラットフォームでも売れ筋になっているほか、以前は大半が高齢者だった購入者層も新型コロナ以降は徐々にあらゆる年齢層に広がり、特に40代の中高年に人気があるとした。

また、日本政府は1976年に漢方薬を健康保険制度に組み入れ、現在では148種類の漢方薬と294種類の一般用漢方製剤に保険が適用されるようになったため、一般市民が漢方薬を購入しやすくなっていると紹介したほか、世界特許データベースでは、日本人が中国伝統薬に関する特許の75％以上を取得しており、中国をはるかに上回っていると伝えた。

一方で、中国では多くの人が伝統医薬に対して否定的な態度を持ち、その治療効果や安全性を疑っていると指摘。「中国は日本の漢方薬に対する考え方から学ぶべきかもしれない。例えば、商品化や広告に関する規制をより明確にし、過度な宣伝を排除し、西洋薬に対抗するのではなく、互いに補完するものと認識を改めること」とするとともに、日本では1980年代に漢方薬の残留農薬や重金属について非常に厳しい規制を設けたことを挙げ、「中国でも中薬に対してより厳しい安全基準を設けるべきだ」と主張した。

記事は「日本における漢方薬の人気の高まりは、日中両国に新たな協力の機会ももたらすだろう。 中国は日本の漢方薬市場への支援を強化することによって、日本における中国伝統医薬の普及を促進することができる。そして日本は漢方薬の研究と応用において中国との協力を強化し、世界の健康問題に対処するために中国伝統医薬の国際化を共同で推進することができる」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）