中国外交部の毛寧報道官は24日、「中国と外国の人員往来に対するサービスの質の高い発展と高水準の対外開放に便宜を図るため、中国は一方的措置としての査証（ビザ）免除対象国の範囲拡大を試行することを決定し、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6カ国に対し、一般旅券（パスポート）所持者を対象とした一方的措置としてのビザ免除措置を試行する。2023年12月1日から2024年11月30日の期間に、上記の国の一般パスポート所持者が商用、観光、親類・友人訪問、通過などの目的で中国を訪問し、その滞在期間が15日以内の場合は、入国ビザを免除する」と発表した。（提供/人民網日本語版・編集/AK）