中国政府は24日、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、マレーシア6カ国の国民が中国を訪れる際に15日以内の短期滞在に限って査証（ビザ）を免除する措置を12月から1年間新たに実施すると発表した。これに関連し、仏RFIの中国語版サイトは25日、「6カ国ビザ免除政策は中国の開放の合図」とするスイスのドイツ語紙、ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングの記事を取り上げた。

記事はまず、「中国は厳格なビザ政策で知られているが、多くの欧州人にとって緩和されつつあり、これは開放の合図だ」とした。

その上で、「スイスはその中には含まれていないが、中国はビザ緩和政策で寛容さを示し、欧州への一歩を踏み出したい考えだ。これは前向きな外交シグナルと見なされるべきだ」との見方を伝えた。

記事によると、中国は新型コロナのパンデミックの間、ほぼ3年間にわたって外界から隔離された。出入りには最も厳しい要件が課された。その結果、中国のソフトパワーはこれまで以上に打撃を受けた。ピュー・リサーチ・センターの7月の調査で、24カ国の回答者の3分の2が中国に対して否定的な見方をしていることが判明した。その国の平均収入が高いほど、否定的な意見が多くなった。

中国外交部は、昨年12月のゼロコロナ政策終了以来、海外からの旅行者を再び呼び込もうとしている。もちろん、6カ国に対するビザ免除措置は低迷する経済を刺激することを目的としたものでもある。外国のビジネスマン、投資家、観光客が官僚的な手続きなしに、より頻繁に中国に旅行できるようになる。海外からの観光客はパンデミックによる制限が終わってからほとんど回復していない。これは上海の統計を見れば分かる。この大都市が今年上半期に受け入れた旅行者はわずか120万人だ。中国当局が国内旅行者として数えていない香港、マカオ、台湾からの訪問者を差し引くと、外国人訪問者はわずか75万6000人だ。パリには今年第1四半期だけで1160万人の観光客が訪れた。

記事は「一部の国に対するビザ申請免除という決定は、中国への旅行に向けて大きな安堵感をもたらすはずだ。中国へのビザ申請は、労力としては米国へのそれに匹敵し、近年そのプロセスはさらに厳格化している。しかし、パンデミック前に比べて中国への旅行者が減っているのには、航空便数の減少という非常に現実的な理由もある。パンデミック前は、ルフトハンザ、スイス、オーストリアのブランドを擁するルフトハンザ グループは、週に80回以上も中国本土に往復していた。現在は北京と上海に週22便、香港に14便運航しているだけで、この数は今後数カ月で爆発的に増加することはない」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）